大阪の楽団の危機

悲愴　橋下知事の倹約タクト、大阪の楽団「存亡の危機」という記事があった。
財政破綻に近いと言われる大阪府の知事に就任した橋下知事は、小泉元首相ばりの「聖域なき構造改革」を推進しているようだ。
改革プロジェクトチームの財政再建案では、大阪センチュリー交響楽団や大阪フィルなど在阪のオケへの補助金や支援を廃止するらしい。
日本（世界中？）のオケのほとんどが赤字といわれるが、在阪のオケも数千万円規模の赤字補填に府などからの補助金に頼っているとのこと。
オーケストラが大好きな私から言わせてもらうと、これは楽団の運営方針を見直す絶好の機会と捉えるべきだと思う。演奏のレベルやユニークさを競うだけでは限界があることはもうとっくに明らかなはずだ。そのうえで、各楽団がどうやって収益をあげていくか、「音楽の演奏」に固執せずに考えていかなければならない。収益構造そのものを考えなおすということだ。
企業の例は枚挙にいとまがない。たとえば、富士フィルムという会社は、今でも写真フィルムのイメージが強いが、実は写真フィルムの収益は会社全体の３％程度にすぎないし、鉄道各社は、鉄道旅客事業以外に、人が集まる場所としての「駅」に注目して収益性を最大限に高めようとあの手この手を模索している。Jリーグの経営も参考になる点があるのではないだろうか。
こういった努力・視点を文化団体も持っていく必要があるのだろう。具体的な施策はあげないが、世界のオケの収益構造を調べてみることから始めてもいいのでは。
これは、運営に直接関与する経営者だけの問題ではなく、（楽器の演奏だけしかやらないというかたくなな人が多いときく）職人である各楽団員の意識や行動も変化せざるをえない点が重要であり、厄介な点かもしれないが。
本来論から考えれば、どんなに素晴らしい文化団体だからといって、国や地方公共団体から多額の補助金をもらうのが当然と考える必然性はどこにもない。国民生活そのものを直接支える基盤事業に比べれば、なくなっても生きていける文化団体の支出対象としての優先度は低い。
考えられるあらゆる手段を尽くしても、なお、赤字がまぬがれないとすれば、淘汰されるオケが出てきても仕方ない。東京では、すでにいくつか、合併などによって事実上消滅しているのだ。大阪だけ例外では済まされない。記事には大阪センチュリー交響楽団、大阪フィルのほか、関西フィル、大阪シンフォニカー響と４団体の名前があがっているが、大阪にそれほどの需要があるのかも問題だ。
いじわるな予測だが、需要が今後も同じであるとして、各団体の演奏会の平均集客率（集客数／ホールの加重平均収容人数）が100％に満たないとすれば、淘汰されることによって、残った楽団の収益が自動的に改善することも考えられる。
記事には、「センチュリー響の存続署名は、２６日現在で９万１千人分」とあるが、前向きな行動とは思われない。人口880万人をかかえる大阪府にとって人口比１％強程度の署名は財政出動させるのに説得力のある数字ではないし、 第一、収益の改善には寄与しないからだ。
もっと、別な方向で頭を使うべきだと思う。